ゴルフ場利用税廃止運動推進本部（日本ゴルフ関連団体協議会）から２０１６年ゴルフ場利用税廃止運動の今後のスケジュールと「全日本ゴルフ全体会議」が組織され第１回会議が行われた報告書が各ゴルフ場に送られてきました。

　「全日本ゴルフ会議」は、従来の自民党ゴルフ振興議員連盟、超党派ゴルフ議員連盟、スポーツ庁に加えてこのほど今井敬日経連名誉会長、畔柳信雄三菱東京ＵＦＪ銀行特別顧問、川淵三郎日本サッカー協会最高顧問、似鳥昭雄ニトリホールディングス会長、都倉俊一、渡辺貞夫氏ら財界・スポーツ界・文化・芸能などの有識者２４名の賛同を得て発足したとのこと。

　第１回会議報告の中で目を引いたのは、鈴木大地スポーツ庁長官から「今回、このような会議が発足したことは大変意義深い。実は自分がスポーツ庁長官に就任するときに、ゴルフはやってはいけないと説明を受けましたが、これはおかしいと思いました。スポーツ庁はスポーツを振興する立場にありますので、この問題（ゴルフ場利用税、国家公務員倫理規定）は何とかしたいと考えていた。五輪は平等性のもとに開催されるスポーツの祭典です。この五輪の実施競技であるゴルフに税金がかかることを海外の人に疑問に思われても答えに窮してしまう。またゴルフは年を重ねてもできるスポーツであり、健康増進にもつながる。ひいては、それが医療費の削減にもつながっていく。少子高齢化社会の中で、医療費の削減は重要なことであり、この会議を通じて全国にムーブメントを起こして日本のゴルフを盛り上げていきたい」と、この会議への期待を表明されたそうです。

　こうした会議を重ねていくことにより競技人口の減少やゴルフ場利用税などゴルフが抱える現状を広く国民に理解してもらえればと思います。