２０２０年東京五輪・パラリンピックの開幕まで１年を切り、五輪に関連する番組を目にしない日がないほどです。２０１６年のリオネジャネイロ五輪で五輪競技に復帰したゴルフは、来年の東京五輪では霞ヶ関カンツリー倶楽部で行われます。すでに世界的な名設計家トム・ファジオの手によりコース改造も完了したといいます。

　米国に次ぐゴルフ大国・日本といわれますが、プレー人口の減少に歯止めがかからない状況にあります。ゴルフ人口減少の一因にゴルフというスポーツの負のイメージがあります。即ち金がかかり過ぎて金持ちの遊びや法人の接待に利用されてきた「緑のお茶屋」といった過去のマイナスイメージが今に至っても消えないことにあります。

　このため今もゴルファーには担税力があるとの理由でプレーごとにゴルフ場利用税（８００円～１２００円）が消費税とは別に二重課税されてます。

　このゴルフ場利用税は消費税が導入される前までは「娯楽施設利用税」といってパチンコ、麻雀、ボウリング、ビリヤードなどの利用に対し地方税として徴収されていました。消費税が導入された１９８９年にこの「娯楽施設利用税」が廃止になったものの、ゴルフだけが「ゴルフ場利用税」と名を変えて今日まで徴収され続けているのです。

　スポーツに税金を課す日本の悪しき税制、しかも消費税との二重課税などゴルファーが増えず減少一途の一因でもあります。

　日本経済新聞（９月１３日スポーツ面）の国際ゴルフ連盟のピーター・ドーソン会長のインタビューで同会長は「今のゴルフはれっきとしたスポーツであり、年齢やレベルの違う人たちがともに楽しめる生涯スポーツである。五輪競技となった今でも、他の競技と平等に扱われていないのは残念だ」と日本のゴルファーに課すゴルフ場利用税を批判しています。

　９月３日～６日までの期間、当クラブで一般社団法人・日本ゴルフツアー機構のＱＴ２ｎｄを行いましたが、海外プロ選手２０名を含めて１１２名が参加して行われました。これに先立ち、ゴルフ場利用税の免税もしくは軽減措置を奈良県中南和県税事務所に申請しましたが、「業務利用は、利用者が利用料金を一切払わない場合に限られる」と一蹴されました。

　ＱＴに出場するために海外を含め北は北海道から九州まで日本各地から奈良へ来て１週間、滞在しプレー代だけでなく滞在費など奈良県下に相当のお金をおとしていってるわけです。こうした現状を考えれば、プロ競技であるＱＴは当然免税にして当然と思いますが、いかがでしょう。