今朝、出社すると１枚の「ＦＡＸ送信」が届いていました。ゴルフ場利用税廃止運動推進本部・小宮山義孝本部長から各ゴルフ場宛に「ゴルフ場利用税廃止運動　ご報告」として送信されてきたものです。

　標題は「ゴルフ場利用税廃止運動　平成２６年度税制改正要望」の結果についてご報告申し上げます。とあります。以下、原文通り掲載しお知らせします。

　自由民主党税制調査会における平成２６年税制改正についての審議は、１１月２１日にはじまりましたが、昨日１２月３日（火）、自民党本部において「党税調正副会長会議」続いて「税調小委員会」が開催され、地方税の項目の中でゴルフ場利用税について審議が行われました。結論を申し上げますと、平成２６年度税制改正においては、地方６団体（全国知事会・市町村長会他）の主張する「ゴルフ場利用税の存続」が決定し、「ゴルフ場利用税廃止」の実現はなりませんでした。

　千葉県市原市長の呼びかけ、ゴルフ場所在市町村による「ゴルフ場利用税堅持のための全国市町村連盟」を１０月に組織する等、地方６団体の組織力をフルに動員して、議員への締め付けが行われ、私どもは最終的にこれを上回る支援議員の獲得ができませんでした。その理由は、ゴルフ場利用税を廃止した際の市町村への具体的な財政的措置が、最後まで描けなかったことにあります。

　今後の活動方針については、ゴルフ振興議員連盟、スポーツ立国調査会等の先生方や文部科学省と検討してまいります。

　皆様には、全国一斉陳情ならびに地元選出国会議員に対する陳情を実施していただきましたことを、あらためて心より御礼申し上げますとともに、今後ともご支援賜りますよう、お願い申し上げます。

　以上の内容です。消費税の税率アップが来年４月から施行される機会を捉えてダブル課税という不公平税制の「ゴルフ場利用税廃止」を期待していましたが、実現ならず残念です。

　ゴルフ業界は以前からいわれているようにまとまりのない団体でほかの業界のように政党や政治家に献金してるわけでもなく、政治家にとっては票にも直結しないだけに「担税力のあるゴルファー」から徴収すればいいではないかというのが本音なのでしょう。残念です。

　奈良柳生カントリークラブ　総支配人・阪口　勇