今朝、出社すると１枚の「ＦＡＸ送信」が届いていました。ゴルフ場利用税廃止運動推進本部・小宮山義孝本部長から各ゴルフ場宛に「ゴルフ場利用税廃止運動　ご報告」として送信されてきたものです。

　標題は「ゴルフ場利用税廃止運動　平成２６年度税制改正要望」の結果についてご報告申し上げます。とあります。以下、原文通り掲載しお知らせします。

　自由民主党税制調査会における平成２６年税制改正についての審議は、１１月２１日にはじまりましたが、昨日１２月３日（火）、自民党本部において「党税調正副会長会議」続いて「税調小委員会」が開催され、地方税の項目の中でゴルフ場利用税について審議が行われました。結論を申し上げますと、平成２６年度税制改正においては、地方６団体（全国知事会・市町村長会他）の主張する「ゴルフ場利用税の存続」が決定し、「ゴルフ場利用税廃止」の実現はなりませんでした。

　千葉県市原市長の呼びかけ、ゴルフ場所在市町村による「ゴルフ場利用税堅持のための全国市町村連盟」を１０月に組織する等、地方６団体の組織力をフルに動員して、議員への締め付けが行われ、私どもは最終的にこれを上回る支援議員の獲得ができませんでした。その理由は、ゴルフ場利用税を廃止した際の市町村への具体的な財政的措置が、最後まで描けなかったことにあります。

　今後の活動方針については、ゴルフ振興議員連盟、スポーツ立国調査会等の先生方や文部科学省と検討してまいります。

　皆様には、全国一斉陳情ならびに地元選出国会議員に対する陳情を実施していただきましたことを、あらためて心より御礼申し上げますとともに、今後ともご支援賜りますよう、お願い申し上げます。

　以上の内容です。消費税の税率アップが来年４月から施行される機会を捉えてダブル課税という不公平税制の「ゴルフ場利用税廃止」を期待していましたが、実現ならず残念です。

　ゴルフ業界は以前からいわれているようにまとまりのない団体でほかの業界のように政党や政治家に献金してるわけでもなく、政治家にとっては票にも直結しないだけに「担税力のあるゴルファー」から徴収すればいいではないかというのが本音なのでしょう。残念です。

　奈良柳生カントリークラブ　総支配人・阪口　勇
　

　一般社団法人　日本ゴルフ場事業協会（NGK)から「ゴルフ場利用税の課税状況からみたゴルフ場の数・利用者数等」の平成２４年度をまとめた小冊子と「NGKだより１０月号」が送られてきました。この「ゴルフ場利用税の課税状況からみたゴルフ場の数・利用者数等」は昭和３２年から平成２４年までの５６年間に及ぶ「ゴルフ場数」と「ゴルフ場入場者数」がデータとして記録されています。このデータは課税状況から見た数値をまとめているため、日本のゴルフ場数やゴルフ場利用者数など最も信頼の置ける正確なデータといえます。

　このデータを「NGKだより」が判り易く解説していますので、ご紹介します。

　＜ゴルフ場数＞
　日本のゴルフ場数は昭和３２年度に１１６ゴルフ場であったものが、第１次ゴルフブーム（昭和３４年～３９年）２１９、第２次ゴルフブーム（昭和４８年～５２年）４８７、第３次ゴルフブーム（平成元年～５年）４８７のゴルフ場が開場した。平成１４年度には日本のゴルフ場数は２４６０になった。バブル経済崩壊後、景気低迷により逓減傾向に転じ平成２４年度末には２４０５となっているそうです。

　＜入場者（ゴルフ場利用者）＞
　平成２４年度の入場者数は、平成２３年度に比較して７０歳以上者が１４７万人増加したことが大きく貢献して２４２万人増加の８６７５万人となったものの、平成２２年度との比較では１３２万人減少しており、東日本大震災前までには回復していません。
　年々、７０歳以上者の全入場者に占める割合が上昇しており、平成２４年度は１４・７％になっています。
　１ゴルフ場当たりの入場者数では平成元年度の５２２４３人が最高値で、平成２４年度は３６０６９人とピークから１６０００人余も減少しています。

　＜ゴルフ場利用税＞
　平成２４年度のゴルフ場利用税額は５０５億８７００万円で過去最高だった平成４年度の１０３５億７０００万円に比較して５２９億８３００万円の減少でほぼ半減しています。利用者数の減少に加えて７０歳以上の免税利用者の増加、さらにプレー料金の低価格化により税額も等級が下がることにより税率も下がったことによるものと思われます。

　こうしたデータを見る限り、ゴルフ場業界はまだまだ厳しい冬の時代が続いていきそうです。

　ゴルファーがゴルフ場を利用するたびに支払うゴルフ場利用税ですが、ゴルファーはプレー代金の総額で認識しているせいか意外に利用税を支払ってるという意識に乏しいようです。そのため、NGK加盟ゴルフ場ではプレー料金にいくらの利用税を支払っているのかを認識してもらうために、写真のプレートを作成しフロントに設置しています。ゴルフ場利用税と消費税の二重課税を負担している理不尽さを認識していただき、消費税の利率アップに伴う利用税撤廃の声をさらに大きく上げていただきたい思います。

奈良柳生カントリークラブ　総支配人・阪口　勇

　日本ゴルフ協会（ＪＧＡ）による「ＪＧＡハンディキャップ（ＵＳＧＡハンディキャップシステム準拠）運用セミナー」が本日、関西ゴルフ連盟加盟クラブの支配人、ハンディキャップ委員長を対象にホテル阪急エキスポパークで行われましたので、出席してきました。

　ＪＧＡから永田圭司専務理事、諸戸精孝常務理事、引地理策ＪＧＡハンディキャップ委員長にＪＧＡ事務局を加えた６人で「ＪＧＡハンディキャップ普及の基本方針」や「ＪＧＡハンディキャップとＪ－ｓｙｓの運用」について説明をされました。

　２０１４年から新システムのＪＧＡ／ＵＳＧＡハンディキャップシステムを導入するにあたり過去数回、説明会が行われてきましたが、唐突にＪ－ｓｙｓからＵＳＧＡハンディキャップシステムを導入する。かかる費用は加盟クラブの会員（もしくはクラブ）で応分に負担してほしいということで、過去の説明会では出席支配人から猛反発を受け、ハンディキャップシステムの良し悪し以前に、現場（各ゴルフクラブ）から導入拒否の姿勢が鮮明になりました。

　こうした経緯からＪＧＡも加盟クラブのメンバーは「無償」でＪＧＡ／ＵＳＧＡハンディキャップインデックスが取得できる。また２０１３年以降、ハンディキャップ普及促進を図る上でＪーｓｙｓ「利用料」に併せて「新規登録料」も無償とすることを決められました。

　加盟クラブやその会員からお金を徴収しないということになれば、より公平性の高い新システムのハンディキャップに異を唱える人はほとんどいません。新制度（通称スロープシステム）の標榜する「誰もが自分の実力に見合ったＨＤＣＰでプレーができる」「スロープシステムを基軸に様々な施策を講じゴルフ界全体の活性化を目指す」・・・・・など良いこと尽くめ？の説明に皆さんおとなしく静聴され、２０１４年からの導入もスムースに運ぶのではないかと思います。

　ＪＧＡ／ＵＳＧＡハンディキャップシステムについては、ＪＧＡの公式ホームページに詳しく紹介されていますので、ここでは省きますがご関心のある方は、ＪＧＡ公式ホームページをご覧ください。　

　奈良柳生カントリークラブ　総支配人・阪口　勇　

　今日４日、会議で箕面ゴルフ倶楽部へ行ったところ、顔見知りのメンバー数人に挨拶をすると「井戸木鴻樹プロ、凄いことをやりましたね。」とか「井戸木プロは前田プロの門下生で、箕面ＧＣで研修生してプロ合格したんですよね。たいしたもんですね。」と箕面ＧＣのメンバーさんは自分のことのように自慢げにお喜びになっていました。

　米国ミズーリ州セントルイス・ベルリーブＣＣで行われた全米プロシニアゴルフ選手権で井戸木鴻樹プロが見事、優勝というニュースが飛び込んできたときは、私だけでなく箕面ＧＣのメンバーや従業員など多くの人が快哉を叫びました。

　思えば井戸木プロは茨木市の豊川中学を卒業後、箕面ＧＣの前田利光プロを頼って研修生として入社。ジュニアゴルファーとして活躍していたとはいえ、前田プロの指導の下、５年の間研鑽を積み２０歳でプロテストに合格しました。当クラブの村岸充雄プロも同時期、箕面ＧＣで研修生として井戸木プロと同じ釜の飯を食った仲で、前田プロを師匠とする兄弟弟子になります。

　井戸木プロの左手首にサポーターがいつも巻かれていますが、この手首を負傷した原因は何を隠そう、奈良柳生ＣＣでの造成完了時にコース視察で試し打ちした際、芝の活着していない固い地面でショットした際に傷めたものです。井戸木プロの手首のサポーターを見るたびに、胸が痛みます。

　弟弟子の村岸プロを可愛がってくれており、奈良県オープンやプロ会の定例競技などが当クラブで行われる時には必ず参加してくれます。来場時には必ず挨拶してくれる折り目正しい好人物です。シニアとはいえ日本選手としてメジャー制覇を果たした快挙は、樋口久子の全米女子プロ（１９７７年）以来だけに、箕面ＧＣメンバーのみならず日本のゴルファーとして喜ばしい出来事でした。

　奈良柳生カントリークラブ　総支配人・阪口　勇

　
　今日、メンバーのＫ様が来場され、連休の間、米国フロリダのセントオーガスティンにある世界ゴルフ殿堂に行ってこられたとのことで、しばし土産話をお聞きしました。

　この世界ゴルフ殿堂は、世界のゴルフ界に貢献した選手や人物を讃えるためにＵＳＰＧＡ（全米プロゴルフ協会）が１９７４年に創設したもの。当初は米国のノースカロライナ州のパインハーストに設置されたのですが、１９８８年にフロリダ州ジャクソンビル近郊のセントオーガスティンに移設されました。セントオーガスティンという町の、広大な敷地の中にあるそうです。

　土産に頂いた「ＷＯＲＬＤ　ＧＯＬＦ　ＨＡＬＬ　of　ＦＡＭＥ」（世界ゴルフ殿堂）のタッグにあるインターネットのアドレスで世界ゴルフ殿堂を調べてみました。この殿堂で顕彰されるのは、ゴルフにおいて顕著な活躍をした選手、あるいはゴルフの発展に大きく寄与した人物に対して、その功績を称えるために創設された組織です。

　表彰される部門は、ＰＧＡ・チャンピオンズツアー、ベテラン、ＬＰＧＡ現役選手、ＬＰＧＡ引退選手、国際投票、生涯業績の6つで、日本人では４名が選ばれています。全米女子に優勝した樋口久子、ハワイアンオープン優勝の青木功、岡本綾子はＵＳＰＧＡツアーの賞金王の実績で選ばれています。尾崎将司は１１３勝を挙げた日本プロの第一人者ということで、国際投票部門で選ばれています。　

　お話を聞くと、殿堂の前には受賞された人の国の国旗が掲げられており、その下には受賞した人の名が刻まれているそうです。殿堂内には、それぞれの記念品の他、選ばれた方の顔プレートも設置されており、Ｓ・スニードＪ・サラゼン、Ｊ・ニクラス、Ａ・パーマー、Ｇ・プレーヤーといった伝説のプロたちのロッカーが設置されており、その中に選手のクラブなどのお宝がそのまま展示されているそうです。

　広大な敷地に設けられた世界ゴルフ殿堂、たくさんのボランティアがいて観覧順路に沿ってガイドしてくれるそうです。Ｋ様は今年の殿堂入りしたセレモニーにも参列され、殿堂入りされた人の功績を讃える儀式にいたく感動されたそうです。機会があればぜひ一度は行って見たいところです。

　奈良柳生カントリークラブ　総支配人・阪口　勇

昨日に続き奈良県ゴルフ協会主催の「 奈良県アマチュアゴルフ選手権 兼 第68回東京国体奈良県代表選手選考競技会」が行われました。競技は前日の１８ホールと本日の１８ホールのトータル３６ホール・ストロークプレーで熱戦が繰り広げられました。

国体代表選手選考会は、男女とも前日トップの木下稜介選手（大阪学院大）と永田萌夏選手（奈良育英高）が安定したゴルフで国体代表選手にトップの好成績で選ばれました。残る男女各２枠には安浦一輝選手と山本光男選手が見事逆転し代表選手の座を獲得しました。女子も小野久美選手と森井菜穂子選手が安定したゴルフで２、３位に入り代表選手に選ばれました。

奈良柳生カントリークラブ　総支配人・阪口　勇

 　安倍首相とオバマ大統領の日米首脳会談が先月行われましたが、安倍首相がオバマ大統領への土産として持参したパターがゴルファーの注目を集め今、注文が殺到して製造が追いつかないそうです。

　このパター、知る人ぞ知る日本の職人が作り上げた削り出しパターで、山形県にある山田パター工房のパターだそうです。ここのパター「エンペラー」を使ったライン・ギブソン選手が昨シーズンの５月にＰＧＡの下部ツアーで５５のスコアを叩き出したことから話題を呼び、それを知るゴルフ好きのオバマ大統領からそのパターのリクエストが内々あったそうな。

　その情報をキャッチした外務省が山田パター工房に安倍首相の土産としてオバマ大統領に贈りたいと同社に注文があったそうです。しかしオバマ大統領はサウスポーであるため、在庫がなくやむなく左利き用の在庫が１本あった「スティック・オブ・ライフ」を間に合わせで対応したというエピソードが週刊誌に取り上げられてます。高い精度が求められる削り出しパターが売りだけに、大統領の所望する左利きの「エンペラー」を時間をかけて山田パターでは現在、製作しているそうです。出来上がり次第ホワイトハウスに送られます。

　今回の日米首脳会談の報道の中で映し出された山田パターの贈呈シーン、目ざといゴルファーから同社へ世界中のゴルファーから注文が殺到しているそうです。美しいデザインもさることながら金型製造、手削り、精密機械削りのプログラミングまで一人で仕上げる山田パター、さぞかし値段は高いのだろうなと想像しましたが、どのモデルのパターも２万３１００円（少し前まで１万９８００円でしたが）と意外に安い？。注文殺到で手元に届くまでにかなりの日数がかかるようです。オバマ大統領御用達の山田パターとなれば２万、３万のプレミアがつきネットオークションに出てくるのではないかと思われます。

　奈良柳生カントリークラブ　総支配人・阪口　勇

　奈良県ゴルフ協会主催の今年度競技日程が発表されました。県下加盟ゴルフ場にポスターとリーフレット、申込書が送付されてきました。今年の県民ゴルフは４月９・１０日の「奈良県アマチュアゴルフ選手権兼第６８回東京国体奈良県代表選手選考会」（於・奈良柳生カントリークラブ、ただし有資格者競技）を皮切りに全部で１５競技が開催されます。一般が参加できる最初の競技は４月１９日に行われる「奈良県体育大会ゴルフ競技」（於・法隆寺カントリー倶楽部）で、男女６０歳以上の「奈良県シニアゴルフ競技兼ねんりんピック高知大会予選」（於・ヤマトカントリークラブ、万壽ゴルフクラブ）、男子５５歳以上、女子５０歳以上の「奈良県シニアゴルフ選手権兼日本スポーツマスターズ福岡大会予選」（於・奈良ロイヤルゴルフクラブ、ＫＯＭＡカントリークラブ）などの公式競技の予選が４月、５月に行われます。

　このほかの県民ゴルフは５月３０日以降「奈良県ゴルフ協会アンダーハンディ競技」（於・花吉野カンツリークラブ）、「奈良県民体育大会ゴルフ競技」（於・シプレカントリークラブ）、「奈良県民ゴルフレディース競技」（於・奈良万葉カンツリー倶楽部）、「奈良県民ゴルフ競技夏季大会」（於・奈良カントリークラブ）、「奈良県ゴルフ協会会長杯」（於・秋津原ゴルフクラブ）、「奈良県ゴルフ連盟会長杯」（於・奈良白鳳カンツリークラブ）、「奈良県民ゴルフ競技秋季大会」（於・奈良の杜ゴルフクラブ）、「奈良県知事杯争奪ゴルフ大会」（飛鳥カンツリー倶楽部）が実施されます。

　詳細は奈良県ゴルフ協会のホームページをご覧ください。

　奈良柳生カントリークラブ　総支配人・阪口　勇

　１月２５日に行われました奈良県ゴルフ協会・奈良県ゴルフ連盟合同理事会において、「奈良県アマチュアゴルフ選手権兼第６８回東京国体奈良県代表選手選考会」が奈良柳生カントリークラブで４月９・１０日の日程で開催されることが正式に承認されました。

　国体への代表選手選考会の参加資格は①２４年度の県民ゴルフ競技の１位～５位（グロス）の入賞者。②２４年度国体選考競技で男子１位～２０位、女子１位～１０位入賞者。③平成１２年～２４年までに国体選手として出場した者。④国体参加規程の基準を満たす＂ふるさと選手＂で①～③の参加資格に準ずる者。⑤２４年度奈良県ジュニア選手権競技１位～３位の入賞者で、平成１１年４月１日以前に生まれた者。⑥奈良県ゴルフ協会が認める特待者。そのほか奈良県ゴルフ連盟加盟クラブ支配人の推薦者など。①～⑥のいずれかの参加資格を有す奈良県在住・在勤・通学者であることとなっています。

　このほか合同理事会では今年度の奈良県ゴルフ協会の主催競技とジュニア競技の開催場所と日程など決まりました。２４年度の主催競技の参加者は１８競技で２，３１４人が参加、前年に比べて２５９人の減少となりました。事務局の報告では減少の要因は、４月の４競技全てが雨であったことや６月には台風４号の影響など悪天候が大きかったとのことでした。とくにこの県民ゴルフ大会の参加者の多くは６０歳以上のシニアと女性が多いため悪天候の場合のキャンセルがどうしても増えるとのこと。

　今年度の主催競技の開催日程、申込書等は現在、作成中とのこと。近々奈良県ゴルフ協会のホームページにアップされる予定です。

　奈良柳生カントリークラブ　総支配人・阪口　勇

　ゴルフ業界を挙げてゴルフ場利用税の撤廃を要望していましたが、実現できず存続が決まりました。日本ゴルフ協会、日本ゴルフ場事業協会などゴルフ業界諸団体で設置した「ゴルフ場利用税廃止運動推進本部」（小宮山義孝本部長）より経緯の詳細報告が送付されてきました。

　平成２５年度の税制改正について、文部科学部会の税制改正要望項目として自民党税制調査会で取り上げられ「ゴルフ場利用税の廃止」を支援する議員と「ゴルフ場利用税の存続」を求める全国知事会・市町村長会の支援を受ける議員との間で激論が交わされたとのこと。

　結果、平成２５年度税制改正において、ゴルフ場利用税の廃止は実現できなかったとのこと。ゴルフ場利用税の代替財源がなく国や自治体の厳しい財政事情により、地方に配慮する形で結論が先送りになったそうです。２０１６年のオリンピックにゴルフ競技が復帰、東京オリンピック開催候補などの追い風があったものの、撤廃実現に至らなかったようです。

　自民党税制調査会の額賀福志郎座長は「オリンピックの競技種目にも復活しておりゴルフ場利用税廃止については理解できるし、存続の理由もない。ただこれに代わる代替財源がないのが現状」として継続案件として先送りされたとあります。

　消費税見直しのこの時期がゴルフ場利用税廃止を実現する最大の機会であると考え、次の２６年度税制改正での廃止実現に向け、ゴルフ振興議員連盟、スポーツ立国調査会等の先生方や文部科学省とともに、より強力な活動を継続して行くと小宮山本部長は決意を新たにしています。

　プレー料金が年々低価格化しており、料金に占めるゴルフ場利用税は大きく、ゴルフ業界そしてゴルファーにとっても廃止はメリットが大きいだけに今後とも利用税廃止に向けた運動は強力に進めて行かなければなりません。ゴルファーの皆さんのご協力も不可欠です。宜しくお願いいたします。

　奈良柳生カントリークラブ　総支配人・阪口　勇