一般社団法人　日本ゴルフ場事業協会（NGK)から「ゴルフ場利用税の課税状況からみたゴルフ場の数・利用者数等」の平成２４年度をまとめた小冊子と「NGKだより１０月号」が送られてきました。この「ゴルフ場利用税の課税状況からみたゴルフ場の数・利用者数等」は昭和３２年から平成２４年までの５６年間に及ぶ「ゴルフ場数」と「ゴルフ場入場者数」がデータとして記録されています。このデータは課税状況から見た数値をまとめているため、日本のゴルフ場数やゴルフ場利用者数など最も信頼の置ける正確なデータといえます。

　このデータを「NGKだより」が判り易く解説していますので、ご紹介します。

　＜ゴルフ場数＞
　日本のゴルフ場数は昭和３２年度に１１６ゴルフ場であったものが、第１次ゴルフブーム（昭和３４年～３９年）２１９、第２次ゴルフブーム（昭和４８年～５２年）４８７、第３次ゴルフブーム（平成元年～５年）４８７のゴルフ場が開場した。平成１４年度には日本のゴルフ場数は２４６０になった。バブル経済崩壊後、景気低迷により逓減傾向に転じ平成２４年度末には２４０５となっているそうです。

　＜入場者（ゴルフ場利用者）＞
　平成２４年度の入場者数は、平成２３年度に比較して７０歳以上者が１４７万人増加したことが大きく貢献して２４２万人増加の８６７５万人となったものの、平成２２年度との比較では１３２万人減少しており、東日本大震災前までには回復していません。
　年々、７０歳以上者の全入場者に占める割合が上昇しており、平成２４年度は１４・７％になっています。
　１ゴルフ場当たりの入場者数では平成元年度の５２２４３人が最高値で、平成２４年度は３６０６９人とピークから１６０００人余も減少しています。

　＜ゴルフ場利用税＞
　平成２４年度のゴルフ場利用税額は５０５億８７００万円で過去最高だった平成４年度の１０３５億７０００万円に比較して５２９億８３００万円の減少でほぼ半減しています。利用者数の減少に加えて７０歳以上の免税利用者の増加、さらにプレー料金の低価格化により税額も等級が下がることにより税率も下がったことによるものと思われます。

　こうしたデータを見る限り、ゴルフ場業界はまだまだ厳しい冬の時代が続いていきそうです。

　ゴルファーがゴルフ場を利用するたびに支払うゴルフ場利用税ですが、ゴルファーはプレー代金の総額で認識しているせいか意外に利用税を支払ってるという意識に乏しいようです。そのため、NGK加盟ゴルフ場ではプレー料金にいくらの利用税を支払っているのかを認識してもらうために、写真のプレートを作成しフロントに設置しています。ゴルフ場利用税と消費税の二重課税を負担している理不尽さを認識していただき、消費税の利率アップに伴う利用税撤廃の声をさらに大きく上げていただきたい思います。

奈良柳生カントリークラブ　総支配人・阪口　勇