奈良県ゴルフ協会主催の今年度競技日程が発表されました。県下加盟ゴルフ場にポスターとリーフレット、申込書が送付されてきました。今年の県民ゴルフは４月９・１０日の「奈良県アマチュアゴルフ選手権兼第６８回東京国体奈良県代表選手選考会」（於・奈良柳生カントリークラブ、ただし有資格者競技）を皮切りに全部で１５競技が開催されます。一般が参加できる最初の競技は４月１９日に行われる「奈良県体育大会ゴルフ競技」（於・法隆寺カントリー倶楽部）で、男女６０歳以上の「奈良県シニアゴルフ競技兼ねんりんピック高知大会予選」（於・ヤマトカントリークラブ、万壽ゴルフクラブ）、男子５５歳以上、女子５０歳以上の「奈良県シニアゴルフ選手権兼日本スポーツマスターズ福岡大会予選」（於・奈良ロイヤルゴルフクラブ、ＫＯＭＡカントリークラブ）などの公式競技の予選が４月、５月に行われます。

　このほかの県民ゴルフは５月３０日以降「奈良県ゴルフ協会アンダーハンディ競技」（於・花吉野カンツリークラブ）、「奈良県民体育大会ゴルフ競技」（於・シプレカントリークラブ）、「奈良県民ゴルフレディース競技」（於・奈良万葉カンツリー倶楽部）、「奈良県民ゴルフ競技夏季大会」（於・奈良カントリークラブ）、「奈良県ゴルフ協会会長杯」（於・秋津原ゴルフクラブ）、「奈良県ゴルフ連盟会長杯」（於・奈良白鳳カンツリークラブ）、「奈良県民ゴルフ競技秋季大会」（於・奈良の杜ゴルフクラブ）、「奈良県知事杯争奪ゴルフ大会」（飛鳥カンツリー倶楽部）が実施されます。

　詳細は奈良県ゴルフ協会のホームページをご覧ください。

　奈良柳生カントリークラブ　総支配人・阪口　勇

　１月２５日に行われました奈良県ゴルフ協会・奈良県ゴルフ連盟合同理事会において、「奈良県アマチュアゴルフ選手権兼第６８回東京国体奈良県代表選手選考会」が奈良柳生カントリークラブで４月９・１０日の日程で開催されることが正式に承認されました。

　国体への代表選手選考会の参加資格は①２４年度の県民ゴルフ競技の１位～５位（グロス）の入賞者。②２４年度国体選考競技で男子１位～２０位、女子１位～１０位入賞者。③平成１２年～２４年までに国体選手として出場した者。④国体参加規程の基準を満たす＂ふるさと選手＂で①～③の参加資格に準ずる者。⑤２４年度奈良県ジュニア選手権競技１位～３位の入賞者で、平成１１年４月１日以前に生まれた者。⑥奈良県ゴルフ協会が認める特待者。そのほか奈良県ゴルフ連盟加盟クラブ支配人の推薦者など。①～⑥のいずれかの参加資格を有す奈良県在住・在勤・通学者であることとなっています。

　このほか合同理事会では今年度の奈良県ゴルフ協会の主催競技とジュニア競技の開催場所と日程など決まりました。２４年度の主催競技の参加者は１８競技で２，３１４人が参加、前年に比べて２５９人の減少となりました。事務局の報告では減少の要因は、４月の４競技全てが雨であったことや６月には台風４号の影響など悪天候が大きかったとのことでした。とくにこの県民ゴルフ大会の参加者の多くは６０歳以上のシニアと女性が多いため悪天候の場合のキャンセルがどうしても増えるとのこと。

　今年度の主催競技の開催日程、申込書等は現在、作成中とのこと。近々奈良県ゴルフ協会のホームページにアップされる予定です。

　奈良柳生カントリークラブ　総支配人・阪口　勇

　ゴルフ業界を挙げてゴルフ場利用税の撤廃を要望していましたが、実現できず存続が決まりました。日本ゴルフ協会、日本ゴルフ場事業協会などゴルフ業界諸団体で設置した「ゴルフ場利用税廃止運動推進本部」（小宮山義孝本部長）より経緯の詳細報告が送付されてきました。

　平成２５年度の税制改正について、文部科学部会の税制改正要望項目として自民党税制調査会で取り上げられ「ゴルフ場利用税の廃止」を支援する議員と「ゴルフ場利用税の存続」を求める全国知事会・市町村長会の支援を受ける議員との間で激論が交わされたとのこと。

　結果、平成２５年度税制改正において、ゴルフ場利用税の廃止は実現できなかったとのこと。ゴルフ場利用税の代替財源がなく国や自治体の厳しい財政事情により、地方に配慮する形で結論が先送りになったそうです。２０１６年のオリンピックにゴルフ競技が復帰、東京オリンピック開催候補などの追い風があったものの、撤廃実現に至らなかったようです。

　自民党税制調査会の額賀福志郎座長は「オリンピックの競技種目にも復活しておりゴルフ場利用税廃止については理解できるし、存続の理由もない。ただこれに代わる代替財源がないのが現状」として継続案件として先送りされたとあります。

　消費税見直しのこの時期がゴルフ場利用税廃止を実現する最大の機会であると考え、次の２６年度税制改正での廃止実現に向け、ゴルフ振興議員連盟、スポーツ立国調査会等の先生方や文部科学省とともに、より強力な活動を継続して行くと小宮山本部長は決意を新たにしています。

　プレー料金が年々低価格化しており、料金に占めるゴルフ場利用税は大きく、ゴルフ業界そしてゴルファーにとっても廃止はメリットが大きいだけに今後とも利用税廃止に向けた運動は強力に進めて行かなければなりません。ゴルファーの皆さんのご協力も不可欠です。宜しくお願いいたします。

　奈良柳生カントリークラブ　総支配人・阪口　勇