今週発売された週刊パーゴルフ（１１月１日号）に「ゴルフ場利用税撤廃派ＶＳ堅持派」という特集記事が掲載されており、興味深く読みました。

　年末にかけて結論を出す２０１７年度税制改正を前に、ゴルフ場利用税の撤廃派、堅持派の攻防が熱を帯びているそうな。これまでは常に不利な戦いを強いられてきた撤廃派でしたが、リオ五輪でゴルフが正式種目として復活し東京五輪という追い風が吹きはじめ、ここはなんとしても議員立法により成立を目指したいと「超党派ゴルフ議員連盟」（高村正彦会長）はいう。

　一方、ゴルフ場利用税の７割がゴルフ場所在の市町村に交付されるため、全国の８４０市町村は「ゴルフ場利用税の収入がなければやっていけない」とゴルフ場利用税堅持のための全国市町村連盟（込山正秀代表世話人）は危機感をもっている。財政が厳しい市町村にとってゴルフ場利用税は貴重な財源であるため、存続を訴えて政府・与党への働きかけを強めていくといいます。

　２５のゴルフ場がある兵庫県三木市の税収は約１１０億円（２０１５年度）、うち利用税は５億８１００万円で全体の約５％を占めるだけに地方自治体にとっても影響は大きい。とはいえ「スポーツに課税するのはおかしい」し、ゴルフ場側からいえば固定資産税も支払っているし、何よりも１事業所当たり５７・３人、１億５０００万円の雇用に貢献しているのだから「ゴルファーいじめ」「ゴルフ場いじめ」はもう勘弁してほしい。

　奈良柳生カントリークラブ　総支配人・阪口　勇