今年最初のブログ発信です。週刊ゴルフダイジェストを読んでますと室伏広治スポーツ庁長官がゴルフ場利用税廃止について憤りの発言をされたという記事が目に留まりました。

　記事によりますと「ゴルフというスポーツは健康増進も含め、競技としても重要。オリンピックの種目としても認められたというのに、国家公務員規程で利害関係者とはゴルフができず、利用税まで徴収している。これは五輪の精神、スポーツの精神に反していると強く言っておきたい。今すぐにでも取り払われるべき。こんなことは国際的にもあり得ないことだ」と公言されたそうです。

　ゴルフ場利用税の前身は１９５４年に制定された娯楽施設利用税。パチンコや麻雀といった施設と同様の扱いだった。そして１９８９年、消費税導入とともに撤廃が決まるが、なぜかゴルフだけはそうならず、代わりに「ゴルフ場利用税」と形を変えて存続することとなった経緯がある。

　その後、ゴルフは国体競技にもなり、２０１６年から五輪競技としても復活した。これを機に同税廃止の声が巻き起こるも、結果的には地方自治体を統括する総務省の反対でつぶれ今日に至ってます。

　政府の同長官がここまで憤りの発言をしているにも関わらず日本ゴルフ協会をはじめとするゴルフ関連団体の動きは鈍く「ここ３年、コロナ禍で地方自治体は疲弊し、今はそのタイミングではないと思います」などとＪＧＡ山中専務理事は呑気にのたまう馬鹿さ加減に呆れます。同長官が怒りを込めて利用税撤廃と公務員の倫理規定からゴルフを除外するように発言した好機をとらえて業界全体で行動すべき時だと思います。