与党が２０１７年度税制改正大綱を決めました。今年もゴルフ場利用税の撤廃は見送られました。配偶者控除やビール系飲料の税額統一、エコカー減税の２年間延長など減税総額は３００億円となるそうです。ゴルフ場利用税収入の撤廃は３３４億円のゴルフ場利用税収入の代替財源がネックとなったようです。

　ゴルフ場銀座といわれる多数のゴルフ場がある兵庫県三木市では、ゴルフ場利用税は市税収に占める割合が大きく存続に安堵しているようです。

　一方のゴルフ場利用税撤廃を推進してきた日本ゴルフ関連団体協議会は、今年のリオ五輪、２０２０年東京五輪の正式種目になったスポーツであるゴルフに課税するのはおかしいと千載一隅のチャンスとばかり強力に撤廃運動を進めていましたが、存続決定に大きく落胆しています。

　日本ゴルフ場経営者協会（ＮＧＫ）ではさらなる撤廃運動を推進して行くために「ゴルフ場利用税」に関する活動について、視野を広げた運動も必要でないかとのことで各団体の意見聴取を行い、1月の日本ゴルフサミット会議にてゴルフ界の統一した運動方針を審議するとのことで、加盟ゴルフ場に意見を求め新たな方針立案の参考にしたいとのことで下記のアンケート用紙が送られてきました。
【「ゴルフ場利用税」問題に関する意見書】

ゴルフ場名
ご担当者名

【「2016年第3回日本ゴルフサミット会議」での決議】

「ゴルフ場利用税」に関する活動について、視野を広げた運動も必要ではないかとの意見が出され、各団体の意見聴取を行い、1月の会議にて運動方針を審議する。

【NGKとしての方針立案について】

「ゴルフ場利用税」問題に関する会員各位の忌憚のないご意見を参考に方針を立案する。
該当する内容に☑をお願いします

問1　ゴルフ場利用税問題への取り組み方針について
①全廃を求める活動の継続・・□　　　　②運動方針の変更・・□

問2 「問1」で①と回答されたゴルフ場にお伺いします。
①具体的な活動の提案はありますか?・・□
この場合の活動案をご記入下さい。

②現状のままの活動で良い・・□

問3 「問1」で②と回答されたゴルフ場にお伺いします。
変更する運動方針案をご記入下さい。

アンケートのご協力ありがとうございました。

　ゴルファーにとって「あの人とならいつでも一緒にプレーしたい」といわれるゴルファーこそ、本物のゴルファーだと思います。ゴルフが上手い下手よりも人柄・人間性がゴルファーには求められます。

　ゴルフはスポーツです。当然、他者とスコアを争う競技ですから一つでも良いスコアで回れれば満足感、充実感を得られますが、逆にスコアが悪ければ落胆や喪失感を嫌というほど味あわせられます。それ故に人柄や人間性がプレー態度に大きく反映されてしまいます。

　ゴルフにはプレーを通じて多くの人々と交流・親睦を図れる効用があります。そのためには、まず嫌われないゴルファーにならなければなりません。ゴルフを通じて気のおけない親しい人々を得るためににはどうすれば良いのだろう？

　答えは簡単明瞭、他人（ひと）に対する気遣いができるかどうかです。気遣い即ち相手のためを思っていろいろ配慮すること。英語でいえばマナー・エチケットです。

　マナー・エチケットに欠ける人はゴルフに限らず社会生活においても敬遠されます。最低限のルールや常識を守っておればみんなと楽しくゴルフを通じて交われるはずです。

　ご存知のようにゴルフには他のスポーツのように審判がいません。自分で自分を律するという誠に高貴なスポーツです。審判がいないということをいいことに木の根っこやディボット跡に入ったボールを、人目を盗んでボールを動かしたりする人がいます。人に負けたくない、勝ちたいためについつい不正を働いてしまうといった自分を律しきれない哀れなゴルファーにならないように気をつけてください。

　奈良柳生カントリークラブ　総支配人・阪口　勇
　

　ゴルフ場利用税は各市町村にとって使途が制限されない有難い財源であるだけに、各市町村が利用税撤廃阻止にやっきになるのは当然といえば当然です。

　しかしながらこのゴルフ場利用税もゴルフ人口が増加傾向にあれば税収も上がり市町村も潤うのですが、ゴルフ人口が減少し、しかもゴルファーの多くが高齢者で７０歳以上は免税となれば、毎年団塊の世代が免税ゴルファーになってくるわけですから税収は激減していきます。

　ゴルフ場の延べ利用者は、ピークの１９９２年の１億２００万人、利用税も１０３５億円あったのが、現在は利用者数も８６００万人、利用税収入も４７８億円まで落ち込んでます。

　利用者数で１６％減、利用税は５４％も減少しています。利用者数が１６％減であるのに税収は５４％減、これは７０歳以上の免税ゴルファーの増加によるものだと思います。

　すでに団塊の世代が７０歳代に入り年々この世代が増加していきますから、税収が年々減少していくのが目に見えています。それだけに市町村連盟もいつまでもスポーツに課税するゴルフ場利用税の存続を陳情するよりも新たな代替財源を国に要求するよう、方向転換する時期にきていると思うのですが・・・・・。

　奈良柳生カントリークラブ　総支配人・阪口　勇

　今週発売された週刊パーゴルフ（１１月１日号）に「ゴルフ場利用税撤廃派ＶＳ堅持派」という特集記事が掲載されており、興味深く読みました。

　年末にかけて結論を出す２０１７年度税制改正を前に、ゴルフ場利用税の撤廃派、堅持派の攻防が熱を帯びているそうな。これまでは常に不利な戦いを強いられてきた撤廃派でしたが、リオ五輪でゴルフが正式種目として復活し東京五輪という追い風が吹きはじめ、ここはなんとしても議員立法により成立を目指したいと「超党派ゴルフ議員連盟」（高村正彦会長）はいう。

　一方、ゴルフ場利用税の７割がゴルフ場所在の市町村に交付されるため、全国の８４０市町村は「ゴルフ場利用税の収入がなければやっていけない」とゴルフ場利用税堅持のための全国市町村連盟（込山正秀代表世話人）は危機感をもっている。財政が厳しい市町村にとってゴルフ場利用税は貴重な財源であるため、存続を訴えて政府・与党への働きかけを強めていくといいます。

　２５のゴルフ場がある兵庫県三木市の税収は約１１０億円（２０１５年度）、うち利用税は５億８１００万円で全体の約５％を占めるだけに地方自治体にとっても影響は大きい。とはいえ「スポーツに課税するのはおかしい」し、ゴルフ場側からいえば固定資産税も支払っているし、何よりも１事業所当たり５７・３人、１億５０００万円の雇用に貢献しているのだから「ゴルファーいじめ」「ゴルフ場いじめ」はもう勘弁してほしい。

　奈良柳生カントリークラブ　総支配人・阪口　勇

　前回のブログでディボット埋めについて書きましたが、最近のゴルファーは、ディボット埋めやバンカー均しをするのはキャディの務め「自分はお金を払ってプレーしているのだから、そういう作業はキャディやコースの作業員がするのが当然。われわれはお客様なのだから・・・・・」と平然という方がたまにおられます。

　ゴルファーは、まずマナー・エチケットを何よりも優先されます。ゴルフ規則第１章エチケットでコース上での心得として「コースの保護」が明記されています。

　「バンカーは、バンカーから出る前に自分が作ったバンカー内の穴や足跡は勿論、近くにある他のプレーヤーの作った穴や足跡もすべて入念に埋め、平らにならしておくべきである」と。また「ディボット跡やボールマークなど自分たちの作ったディボット跡（略）を入念に直しておくべきである。」ともゴルフ規則には書かれています。

　ゴルフマナー評論家・鈴木康之氏は「ディボットとディボットマーク（跡）を放置していくな」にこう記してます。

　後続のプレーヤーのナイスショットしたボールが、そのディボットマークに入ることもある。不運な後続のプレーヤーは不愉快ながら、そのまま打たなければならない。不運は天が人に与えるものである。人には別なゴルファーに不運を与える権利などはない。あなたが被害者になった場合の腹立たしさを想像しただけでも、なにをすべきかは明瞭である。

　そういう想像が働かない人、想像を怠る人、たとえ想像してもリアリティを感じない人、こういう人たちにはゴルファーとしての資質が欠落している。（ピーターたちのゴルフマナーより）

　奈良柳生カントリークラブ　総支配人・阪口　勇

　 すでに１０数年前に鬼籍に入られたメンバーのＩ・Ｙさんは、お世辞にもゴルフは上手くなかったが、プレーの際は必ずスタート室横に置いてある目土袋を携行し、自分のショット跡以外に他人のディボット跡をせっせと埋めていってくれました。

　日本のゴルフ場のほとんどは乗用カートを導入しています。あるゴルフ団体の調べによるとゴルフ場利用者の８割がセルフプレーになっているとのこと。キャディなしでのプレーですから乗用カートに目土袋が用意されていても、自分で作ったディボット跡に目土を埋めているゴルファーは皆無です。

　年間５万人（ちなみに奈良柳生は３万１千人）以上の入場者のあるセルフプレー中心のゴルフ場は、フェアウェーのあちこちにディボット跡が残ってます。ディボット跡にボールが止まって舌打ちしているゴルフアーの姿をよく見かけます。

　セルフプレーが全盛の今日、自分で目土をする習慣を身につけるよう自戒を込めて申し上げたい。グリーンのピッチマーク同様、自分のショットしたことによりできるディボット跡は、後のプレーヤーのため（コースのためでもあります）自分で埋めるのがゴルファーとしての当然のエチケットですと。

　奈良柳生カントリークラブ　総支配人・阪口　勇

　ゴルフは難しい。ビギナーはビギナーなりに、アベレージゴルファーはアベレージゴルファーなりに、さらにはシングルゴルファーはシングルなりに、うまく行かないことの方が多いのはゴルフというスポーツです。

　それぞれの技量で１８ホールをプレーして納得のプレーはどのくらいあるのでしょう？総じてうまく行かない方が多いと思います。うまく行かない原因は自分にあるのですが、ほとんどのゴルファーは自分を棚に上げてうまく行かなかった原因を他者・他所に押し付けてしまいます。いわゆる言い訳をしてしまいます。

　今日一緒した同伴者が気にいらない、キャディが悪い。ナイスショットした球がディボット跡だったり、気の根っこだったり、はたまたスプリングクラーのヘッドに跳ねてラフに入った云々・・・・。さらにはコースがトリッキーだの、グリーンスピードが遅いの早いのとコースをも槍玉に上げてしまいます。

　自分のプレーがうまく行かない理由を他に押し付ける人が意外に多い。ゴルフというスポーツはプレーも含めてゴルフ場内での自分の行動に対する責は全て自分が負うのであって、けっして他者や他所に求めるものではありません。

　自分の無知、技量不足、練習不足、甘えなど自分に原因があることを棚に上げて言い訳することほど見苦しいものはありません。ゴルフは大体においてうまく行かないものと達観して、よしんば他者・他所に原因があったとしてもそれを許す度量をもち大らかにゴルフを楽しんでいただければと思います。

　奈良柳生カントリークラブ　総支配人・阪口　勇

　ゴルファーのファッションは基本、周りのゴルファーに不快感を与えないことが大前提です。夏のゴルフは蒸し暑く服装も乱れやすい。ポロシャツの裾出しも、それ用のポロシャツであればスマートで涼しげですが、ポロシャツの裾がお尻まで隠れるような中入れ用を外出ししているのは見苦しく周りの人を不快にさせます。ポロシャツの裾をすっきりパンツにインすればスマートでおしゃれなんですがね・・・・・・・。

　夏のゴルフには短パンも涼しくて意外に最適かもしれません。しかしながら短パンにはハイソックス着用を義務付ける時代錯誤のゴルフクラブが多いようです。とくに開場５０年以上の名門ゴルフクラブに。世界のゴルフクラブでも短パンにハイソックス着用を義務付けている所はほとんどありません。日本独自のおかしなゴルフ文化です。

　英国のようなリンクスでショットしたボールが曲がってブッシュに打ち込んだりしたときに、短パンだとブッシュでケガをするので防護のためにハイソックスを着用すべしという説もありますが、本家本元の英国でハイソックスは義務付けてません。

　また一説では、男のすね毛が見えるのは見苦しいというようなところからハイソックスを義務付けたともいわれていますが定かではありません。プロトーナメントでは選手の短パン着用はＰＧＡ、ＪＧＴＯ共認めてませんが、帯同キャディのほとんどは涼しく機能的な短パンを利用していますが、ハイソックス着用は義務付けてません。

　夏のゴルフで短パンを利用しているゴルファーにハイソックスを義務付ける時代錯誤なゴルフファッションを求めるのは、もうやめるべきだと思うのですが・・・・。

奈良柳生カントリークラブ　総支配人・阪口　勇

　ゴルフが健全なスポーツとして浸透し誰もが気軽に楽しめるようになりました。「金持ちの道楽」「特権階級のお遊びだ」などと色メガネでみられていた５０年以上前から大衆化が進み、健全なスポーツとして老若男女に浸透されてきたのは業界関係者として誠に喜ばしいことです。

　先日、滋賀県の某ゴルフ場にプライベートで行った時、フロントでサインをしていると「６５歳以上ですね。年齢を証明するものがあればゴルフ場利用税が半額になります」といわれ、思わず「エッ？」と聞き返しました。

　７０歳以上のゴルフ場利用税の免税は日本全国どこのゴルフ場でも認められていますが、６５歳以上であれば利用税が半額になるとは業界人のわたしも初耳。半信半疑ながら免許証を提示しました。プレー後、精算し精算書を見ると確かにゴルフ場利用税は半額になっていました。

　なぜ？という思いで知り合いの滋賀県下ゴルフ場支配人に問い合わせると「滋賀県のゴルフ場のほとんどは、６５歳以上はゴルフ場利用税が半額になりますよ」とのこと。滋賀県のゴルフ場支配人会は、ゴルフ振興をはかるためとの名目で、今もっとも利用者の多い団塊の世代といわれてる６５歳以上のシニアゴルファーの利用頻度をさらに高めるための優遇措置として、ゴルフ場利用税の半額を折衝し実現したとのこと。

　ゴルフ場利用税の等級に関係なくビジターのプレー代金を２割引に設定して県税事務所に申請すれば６５歳以上のゴルファーの利用税が半額になるということでした。

　近畿２府４県では滋賀県のみが６５歳以上の利用税の半額を認めているという現実。各府県のゴルフ場支配人会も滋賀県にならって府県税事務所と強い決意をもって折衝して行くべきだと思います。

　関西ゴルフ連盟も振興基金と称してゴルファーから毎回３０円徴収して「サマーゴルフフェスティバル」など値引き企画の競技を開催するより、各府県支配人会と共同で府県税事務所と折衝して理不尽なゴルフ場利用税の半額や免税などの折衝を行いゴルファーの負担を少なくする真のゴルフ振興策に力を注いでもらいたいものです。

　奈良柳生カントリークラブ　総支配人・阪口　勇

　ゴルフ場利用税廃止運動推進本部（日本ゴルフ関連団体協議会）から２０１６年ゴルフ場利用税廃止運動の今後のスケジュールと「全日本ゴルフ全体会議」が組織され第１回会議が行われた報告書が各ゴルフ場に送られてきました。

　「全日本ゴルフ会議」は、従来の自民党ゴルフ振興議員連盟、超党派ゴルフ議員連盟、スポーツ庁に加えてこのほど今井敬日経連名誉会長、畔柳信雄三菱東京ＵＦＪ銀行特別顧問、川淵三郎日本サッカー協会最高顧問、似鳥昭雄ニトリホールディングス会長、都倉俊一、渡辺貞夫氏ら財界・スポーツ界・文化・芸能などの有識者２４名の賛同を得て発足したとのこと。

　第１回会議報告の中で目を引いたのは、鈴木大地スポーツ庁長官から「今回、このような会議が発足したことは大変意義深い。実は自分がスポーツ庁長官に就任するときに、ゴルフはやってはいけないと説明を受けましたが、これはおかしいと思いました。スポーツ庁はスポーツを振興する立場にありますので、この問題（ゴルフ場利用税、国家公務員倫理規定）は何とかしたいと考えていた。五輪は平等性のもとに開催されるスポーツの祭典です。この五輪の実施競技であるゴルフに税金がかかることを海外の人に疑問に思われても答えに窮してしまう。またゴルフは年を重ねてもできるスポーツであり、健康増進にもつながる。ひいては、それが医療費の削減にもつながっていく。少子高齢化社会の中で、医療費の削減は重要なことであり、この会議を通じて全国にムーブメントを起こして日本のゴルフを盛り上げていきたい」と、この会議への期待を表明されたそうです。

　こうした会議を重ねていくことにより競技人口の減少やゴルフ場利用税などゴルフが抱える現状を広く国民に理解してもらえればと思います。