ゴルフ場利用税は各市町村にとって使途が制限されない有難い財源であるだけに、各市町村が利用税撤廃阻止にやっきになるのは当然といえば当然です。

　しかしながらこのゴルフ場利用税もゴルフ人口が増加傾向にあれば税収も上がり市町村も潤うのですが、ゴルフ人口が減少し、しかもゴルファーの多くが高齢者で７０歳以上は免税となれば、毎年団塊の世代が免税ゴルファーになってくるわけですから税収は激減していきます。

　ゴルフ場の延べ利用者は、ピークの１９９２年の１億２００万人、利用税も１０３５億円あったのが、現在は利用者数も８６００万人、利用税収入も４７８億円まで落ち込んでます。

　利用者数で１６％減、利用税は５４％も減少しています。利用者数が１６％減であるのに税収は５４％減、これは７０歳以上の免税ゴルファーの増加によるものだと思います。

　すでに団塊の世代が７０歳代に入り年々この世代が増加していきますから、税収が年々減少していくのが目に見えています。それだけに市町村連盟もいつまでもスポーツに課税するゴルフ場利用税の存続を陳情するよりも新たな代替財源を国に要求するよう、方向転換する時期にきていると思うのですが・・・・・。

　奈良柳生カントリークラブ　総支配人・阪口　勇