ゴルフ業界を挙げてゴルフ場利用税の撤廃を要望していましたが、実現できず存続が決まりました。日本ゴルフ協会、日本ゴルフ場事業協会などゴルフ業界諸団体で設置した「ゴルフ場利用税廃止運動推進本部」（小宮山義孝本部長）より経緯の詳細報告が送付されてきました。

　平成２５年度の税制改正について、文部科学部会の税制改正要望項目として自民党税制調査会で取り上げられ「ゴルフ場利用税の廃止」を支援する議員と「ゴルフ場利用税の存続」を求める全国知事会・市町村長会の支援を受ける議員との間で激論が交わされたとのこと。

　結果、平成２５年度税制改正において、ゴルフ場利用税の廃止は実現できなかったとのこと。ゴルフ場利用税の代替財源がなく国や自治体の厳しい財政事情により、地方に配慮する形で結論が先送りになったそうです。２０１６年のオリンピックにゴルフ競技が復帰、東京オリンピック開催候補などの追い風があったものの、撤廃実現に至らなかったようです。

　自民党税制調査会の額賀福志郎座長は「オリンピックの競技種目にも復活しておりゴルフ場利用税廃止については理解できるし、存続の理由もない。ただこれに代わる代替財源がないのが現状」として継続案件として先送りされたとあります。

　消費税見直しのこの時期がゴルフ場利用税廃止を実現する最大の機会であると考え、次の２６年度税制改正での廃止実現に向け、ゴルフ振興議員連盟、スポーツ立国調査会等の先生方や文部科学省とともに、より強力な活動を継続して行くと小宮山本部長は決意を新たにしています。

　プレー料金が年々低価格化しており、料金に占めるゴルフ場利用税は大きく、ゴルフ業界そしてゴルファーにとっても廃止はメリットが大きいだけに今後とも利用税廃止に向けた運動は強力に進めて行かなければなりません。ゴルファーの皆さんのご協力も不可欠です。宜しくお願いいたします。

　奈良柳生カントリークラブ　総支配人・阪口　勇