ゴルフ場利用税廃止はゴルファーのみならずゴルフ業界の長年の悲願であり懸案事項でもあります。

　今年１１月の参議院予算委員会において松沢成文議員が安倍総理大臣、麻生財務大臣にゴルフ場利用税廃止を求めて質問を行いました。

　答弁に立った麻生財務大臣は、ゴルフ場利用税と消費税の二重課税の問題を認識しつつゴルフ場利用税が地方自治体の大きな財源でもあり、即廃止には至らないが、消費税が１０％に改正される時点で見直すべきであるとの言質を与えました。

　安倍総理といえば、日本ゴルフ場事業協会（現日本ゴルフ場経営者協会）の元理事長であり、麻生財務大臣は国会議員の超党派ゴルフ連盟の会長です。さらに質問者である松沢議員はゴルフ場利用税の徴収側である神奈川県知事でもあった人で、参院予算委員会でゴルフ場利用税廃止の質疑が行われたということはひじょうに意義深いことです。

　消費税１０％改正時にゴルフ場利用税が廃止になるよう、ゴルファーとともに業界あげて取り組んで行かなければなりません。