２０１７年４月の消費税増税時に予定されている軽減税率制度をめぐり自民・公明両党の税制調査会で喧々諤々協議されています。時まさにゴルフ場利用税廃止を強く求めて行く時期なのですが・・・・・。

　ゴルフ業界ではこのゴルフ場利用税の廃止問題とともに、もう一つ廃止しなければならない重要な問題があります。それは国家公務員倫理規定に明記されてる「利害関係者とのゴルフの禁止」という項目を削除してもらわなければなりません。

　ゴルフは高額なプレー代や高い道具代などから贅沢な金持ちの遊びといわれ、接待ゴルフなどにも利用されてきた負のイメージが未だに残っています。

　確かに過去には業者からの過剰な接待や癒着が社会問題化し、国家公務員倫理規定に「利害関係者とのゴルフの禁止」が明記された経緯があります。しかしながらゴルフのプレー代は、バブルがはじけてからは下がり続けバブル時の半額いや三分の一くらいまで下がり愛好するゴルファーも６０歳以上のシニアや女性ゴルファーが圧倒的に増えました。

　ゴルフは年齢を問わずできる生涯スポーツであり、国民スポーツとして定着してきました。来年のリオデジャネイロ五輪では正式種目として復活もした純然たるスポーツのはず。

　にもかかわらずゴルフに対する偏見、負のイメージは解消されていません。こうしたことから超党派ゴルフ議員連盟（会長：麻生太郎財務大臣）ではゴルフに対する偏見や負のイメージを払拭するために国家公務員倫理規定から「ゴルフの禁止」の文言を削除するよう、１１月１８日に政府に申し入れたことが翌日の新聞各紙に取り上げられました。

　ゴルフがスポーツとして大衆化され、国民的スポーツとして定着してきたとはいえ、関西のみならず日本各地には必ず歴史ある名門ゴルフクラブが固く門戸を閉ざし、平日でさえ３万円近いプレー代をとっています。えてして接待ゴルフで利用されるのがこうした高額名門ゴルフクラブなのです。

　日本ゴルフ協会（ＪＧＡ）、関西ゴルフ連盟（ＫＧＵ）などの理事を務めている方が所属するのは、こうした名門ゴルフクラブのお歴々です。ゴルフが大衆化し、生涯スポーツであり国民的スポーツになったと声高に叫んでみても１％にも満たない高級高額名門ゴルフクラブが門戸を閉じてる限り、贅沢な遊びといった負のイメージは解消されないと思います。ゴルフ場利用税の廃止、国家公務員倫理規定の「ゴルフ禁止」削除を推進するＪＧＡやＫＧＵの理事役員ではなんとも説得力がなく廃止撤廃も覚束ないのではないかと危惧するのは私一人ではありません。

　奈良柳生カントリークラブ　総支配人・阪口　勇