ゴルフ業界が一体となって「ゴルフ場利用税廃止運動」に取組んでいますが、このほど小宮山義孝ゴルフ場利用税廃止運動推進本部長が自民党本部で９月３日に行われたゴルフ振興議員連盟の総会に出席し、ゴルフ場利用税の廃止を要望したとの現状報告が各ゴルフ場支配人宛に送られてきましたので、その要旨を紹介します。

＜要旨＞
　総会には議員のほか所管官庁である文部科学省、ゴルフ関連１７団体等も出席。会議で小宮山ゴルフ場利用税廃止運動推進本部長が「ゴルフ場利用税は消費税と二重課税になっており、税の公平性から大きな問題である。同税はスポーツに対する課税であり、スポーツ基本法の理念に全く反するものである。またこれまでいわれてきた「ゴルファーの担税力」と「ゴルフ場に対する行政サービスのコスト」という課税理由は妥当性に欠ける。唯一「市町村の重要な財源だから」という理由だけでゴルフ場利用税が存続するのは理不尽で不公平なことであるとゴルフ場利用税の廃止を要望した。

　プレー料金が大幅に低下する中、ゴルファーの支払金額に占める税金（消費税との二重課税）は、大きな割合になっており、予定される消費税率の引き上げにより、さら不公平は増大する。リオデジャネイロ五輪からゴルフは正式競技となり、２０２０年の東京五輪開催が決定し、世界でも国内でもゴルフに関心が高まりつつある、今こそゴルフ場利用税というスポーツへの課税制度を廃止すべきであると等々の意見が出た。

　議員連盟では党税制調査会に対し、ゴルフ場利用税を廃止し、これによって影響を受ける市町村に対しては必要な措置を講ずる税制改正を要望することにした。（また同日、超党派ゴルフ議員連盟総会も開催され、同様の税制改正要望が決議された）

　会議においては、複数の出席議員から「地元からも強い要望を受けている」との報告があり、地元陳情の効果が着実に現れてきている。

　最後に推進本部では衛藤征士郎議連会長、文部科学省と連携して行動して行く。皆様には、地元選出議員に対するアプローチを引き続きお願いするとともに、ご支援、ご協力をお願い申し上げますと結ばれています。

奈良柳生カントリークラブ　総支配人・阪口　勇