奈良柳生カントリークラブ

　日本ゴルフ協会などのゴルフ関連団体で作っている「ゴルフ場利用税廃止運動推進本部」から、現在の運動について報告がありました。

　ゴルフ場利用税廃止のための署名運動については６月３０日に終了し、７月２０日現在の速報値は１２１万署名となっているようです。全国のゴルフ場で集めた署名を基に各種団体などへ陳情活動を行っていくとのこと。

　７月３０日には４７の各都道府県ゴルフ競技団体と各都道府県ゴルフ場支配人会の代表の合同で「ゴルフ場利用税廃止」の要望書を持参し、各知事宛に陳情を行うほか、ゴルフ関連団体代表者等が集結し「ゴルフ振興議員連盟総会」（自民党）、「スポーツゴルフ議員連盟総会」（超党派）に陳情した後、川端総務大臣に署名簿、「ゴルフ場利用税廃止」要望書を提出されます。

　税収、とくに地方税の落込みが大きいこの時期、「ゴルフ場利用税」は地方自治体にとっては大きな財源だけになかなか難しいとは思いますが、理不尽な税金なので撤廃されるまで運動を続けて行かなければなりません。全廃に至るまでの段階的措置として、現状の７０歳以上や１８歳未満の学生などの非課税対象枠を広げるとかゴルフ競技は純然たるスポーツであるのでクラブ競技はもちろん、公式・準公式競技は非課税にするとか、なんらかの運動の成果を期待したいものです。

　奈良柳生カントリークラブ　総支配人・阪口　勇