全国のゴルフ場で「ゴルフ場利用税廃止」の署名活動を実施しています。日本ゴルフ協会をはじめ日本ゴルフ場事業協会、日本ゴルフ用品協会、日本プロゴルフ協会など日本ゴルフ関連団体協議会にゴルフ場利用税廃止運動推進本部が設置され総務省や民主党幹事長室に陳情、「ゴルフ場利用税廃止」の要望書を提出するなどの活動が展開されています。
当クラブでも来場ゴルファーに呼びかけて署名をお願いしています。5、6月の2ヶ月間で1ヶ月2000名の署名を集めるよう支配人会を通じて運動推進本部から指示されていますが、これがなかなか大変です。フロントやコース売店に署名簿を設置して協力をお願いするものの「(署名)しても無駄やろ、ゴルフ場利用税はなくならんよ」と意外に冷ややかなゴルファーが多く署名集めに苦戦しています。
2011年に制定された「スポーツ基本法」の趣旨とゴルフ場利用税は全く相容れない矛盾したものであり、スポーツを行う人に課税するのは理不尽で筋が通りません。消費税アップが論議される中で、ゴルフ場利用税と消費税がダブル課税されていることにゴルファーはもっと真剣に怒りを表わす必要があります。
消費税が導入される前までは映画館、劇場、パチンコ、マージャン店などに娯楽税などが課税されていましたが、消費税導入と同時に全て撤廃されましたが、ゴルフ場だけがなぜか「ゴルフ場利用税」というおかしな税金が残り、ゴルファーは払わされているのです。
消費税とゴルフ場利用税がダブル課税されている不公平を認識し、ぜひともゴルフ場利用税を廃止にもっていきたいというのがゴルフ業界全体の要望であり願いです。ゴルフ場利用税廃止のための署名にぜひご協力ください。
奈良柳生カントリークラブ 総支配人・阪口 勇