奈良柳生カントリークラブ

　日本ゴルフ協会、日本ゴルフ場事業協会、日本ゴルフ場支配人会連合会などゴルフ関連１６団体協議会（ゴ連協）が中心となりゴルフ場利用税廃止運動推進本部を設置し７月１日～９月３０日までの３ヶ月間にゴルフ場利用税廃止署名運動を進めてきましたが、このほどその署名運動の集計が報告されました。

　目標２００万人に対し署名総数は１，３２８，５７５名でした。最も多かったのは兵庫県の２０・５万人で次いで滋賀県の７・１万人と関西の２府４県はかなりの署名を集めましたが、東京都１・４万人、神奈川県２･４万人と関東以北が低調でした。ちなみに関西２府４県の兵庫、滋賀以外は京都府３･９万人、奈良県２･８万人、大阪府２･８万人、和歌山県１･４万人でした。ゴルフというスポーツに課税される理不尽な税金を廃止させるための署名運動でしたが、「１３２万人も集まったのか」、「１３２万人しか集まらなかった」のか判りませんが、多くのゴルファーがプレー料金の値下げを要望される割には、ゴルフ場利用税の廃止署名運動には意外に冷ややかだったような気がします。

　国体やオリンピック種目にも取り入れられたスポーツとしてのゴルフに課税される理不尽な税金に対して、日本のゴルファーはノーといわず寛大なのはなぜなんだろうといささか腑に落ちません。ゴルフ場でゴルフをすると消費税とゴルフ場利用税がダブル課税されます。ゴルフ人口が減少傾向にあるだけにゴルフ場利用税廃止をゴルファー一人ひとりが声高に叫んでいく必要があります。

　今回のゴルフ場利用税廃止運動推進本部では、この署名運動の集計報告を兼ねゴルフ関連１６団体の参加のもと、１１月１６日に衆院第２議員会館第４会議室で超党派の「スポーツゴルフ確立のための議員連盟」が設立されました。

　この議連は●スポーツゴルフを確立する。●青少年のゴルフマナーの向上を図る。●世界に誇れるゴルフプレーヤーの育成をバックアップする。●スポーツゴルフの趣旨にあたらないゴルフ場利用税を撤廃する。●実情に合わない国家公務員倫理規定を修正する等々ゴルフを正しく普及させることを目的に設立されました。

　名誉会長には衛藤征四郎（無所属）、会長：山岡賢次（民主）、会長代理：中曽根康文（自民）、漆原良夫（公明）、浅尾慶一郎（みんな）、重野安正（社民）、下地幹郎（国民）、園田博之（たちあがれ）、穀田恵二（共産）。議運メンバーはこの会長、会長代理を含めて衆院５８名、参院１３名の計７１名で構成されており、民主・自民～社民・共産までまさに超党派です。今後の活動に期待したいと思います・

　奈良柳生カントリークラブ　総支配人・阪口　勇