東日本大震災の被災者への義援金配付状況。

2011/11/05

14:01:30, 著者: 阪口 メール , 0 語, 1296 回閲覧   Japanese (JP)
カテゴリ: 事務局からのお知らせ

東日本大震災の被災者への義援金配付状況。

 3月11日に発生した東日本大震災から半年が経ちましたが、今なお8万人の方々が避難生活を送られています。当クラブでも大震災発生の翌々日から義援金箱を設置し義援金を募って都度、日本赤十字社奈良県支部に寄託してきました。

 日本赤十字社などに寄せられた義援金の配付状況について気になりますが、日赤奈良県支部から送られてきたリーフレットによりますと寄託された義援金の9割は被災都道県にて配付されているとのことです。

 日本赤十字社と中央共同募金会、日本放送協会、NHK厚生文化事業団の4団体に寄せられた国内外の東日本大震災の義援金は10月21日現在、3323億円だそうです。

 こうした義援金は、日本赤十字社等から被災都道県に送金され、各都道県の義援金配分委員会で被災者への配分基準が定められ、その上で市町村を通じ銀行口座振込みなどの形で被災者の手元に届けられているそうです。

 日本赤十字社等では、宮城県など被害が大きかった地域での未確定の被害に対応するための当面の留保分を除き順次送金しているとのことです。現在までに募金総額の9割の3050億円が都道県に送金されています。

 被害の大きかった岩手県、宮城県、福島県については次の通りだそうです。
<岩手県>
第1次分は9割弱の配付が完了。
第2次分は既に1次分を配付した方への配付が概ね完了しています。
<宮城県>
第1次分は、配付が概ね完了しています。
第2次分既に1次分を配付した方への配付が概ね完了しています。
<福島県>
第1次分は、配付が概ね完了しています。
第2次分は、①市町村に対し被災状況に応じ枠配分とし、市町村に配付基準を委ねることとされたため、市町村における配付基準の策定手続きが必要になった。②東京電力から原発事故の仮払金が支払われた地域の市町村を中心に、第1次分の世帯単位の考え方から第2次分は個人単位に切り替えた。

 東日本大震災の被災者に当クラブを通じて義援金をお寄せいただいた皆様に義援金の配付状況をお知らせします。

また9月の台風12号による災害義援金を10月25日までフロントで募っていましたが、約5万5千円の募金となりました。寄せられました義援金は奈良県下ゴルフ場全てが奈良県ゴルフ協会を通じて日赤奈良県支部へ寄託されましたのでお知らせいたします。

 奈良柳生カントリークラブ 総支配人・阪口 勇

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