奈良柳生カントリークラブ

　日本ゴルフ場支配人会連合会・田村和男会長名で「ゴルフ場利用税廃止運動の協力体制について」という書状が届きました。標題の通りゴルフ場利用税廃止運動を業界挙げて展開するとのこと。

　ゴルフ場利用税廃止運動は過去（平成１０年～１４年）に廃止の署名活動を行い８４０万人の署名を集め、この力の結集をもとに平成１５年に７０歳以上の高齢者や学生など一部非課税が実現しました。

　このゴルフ場利用税とは、消費税が平成元年に導入される以前に「娯楽施設利用税(地方税）」としてゴルファーから徴収されていた税で、当時ゴルフ以外にパチンコや雀荘、映画館、劇場、ダンスホール、ビリヤードなども娯楽施設利用税が課税されていたのですが、消費税導入と同時に廃止されました。しかしながらゴルファーは担税力が高いと、ゴルフだけは「ゴルフ場利用税」という名前に変えて残されてしまったのです。本来ならば消費税導入とともに廃止されるべき税金であったのが残されてしまったのです。

　ゴルファーの消費行為に対する税金が「消費税」と「ゴルフ場利用税」が二重にかかるという理不尽な課税が今日まで継続されていることに対してゴルファーはもっと怒らなければならないと思います。さらにいえばオリンピックの正式競技に取り入れられるスポーツであるにもかかわらず税金を課すというのはあまり理不尽です。世界のどこにもない「スポーツ課税」を撤廃させるべく運動にご協力ください。

　時あたかも国会では社会保障一体改革を含む消費増税が議論されています。消費税の税率アップを機にこの「ゴルフ場利用税」を廃止させるべく日本ゴルフ協会や日本ゴルフ場事業協会などのゴルフ諸団体で組織された運動推進本部が署名活動を展開するといいます。近々、署名運動の依頼があるものと思われます。その時には署名運動にご協力をお願いしたいと思います。

　奈良柳生カントリークラブ　総支配人・阪口　勇